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憲法改正-9条について

「9条改憲についてどう考えているか」というご質問を時々頂きます。法改正は市政マターではないのですが、個人の思想という点でご説明いたします。結論から言えば、9条の改憲案についての私の考えは「反対」です。以下、4つの観点で理由を述べさせて頂きます。

 

1.憲法は国家を制限すべきもの

2018年3月22日自民党憲法改正推進本部の改憲案では、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とあります。これは国会が「必要」と認めればなんでもありということです。憲法は権力を縛るものであり、権力(国会議員)に力を与えるものであってはなりません。

 

2. 海外の紛争参加に反対

私は青年海外協力隊時代にザンビアにある難民居住区を訪問しました。大人たちにヒアリングをし、子供達にボールをプレゼントしてまわりました(写真はその時のものです)。ザンビアにはコンゴ、アンゴラ、ルワンダ、ブルンジ、ソマリア等からの難民がいましたが、難民になった理由は紛争です。紛争の裏には大国の影があるのは明らかです。いわゆる代理戦争というもの等です。「必要な自衛の措置」と国会が言えば、そのような紛争にも加担することにもなりかねません。

3.システムエンジニアとして、保守主義の重要性

私はこれまでコンピュータシステムの開発と保守を行ってまいりました。システムを安定運用させるために最も重要なことは、「変えない」ことです。システムに変更を加えると、意図しないところでエラー(バグ)が出るため、特に現状に問題がない場合には変更は避けるべきです。また、変更が必要な場合には、試験をして徹底的にリスクを潰します。憲法改正は現在の日本というシステムに変更を加える行為であり、ぶっつけ本番で試験は一切できません。リスクは見えないからリスクだということを再認識し、安易に変更を認めるべきではありません(自民党(安倍派)や維新が「改憲」を掲げ「保守」を宣うのは矛盾です)。

 

4. 税金も無駄になる

一般に国内で物を造れば国内総生産が上がり、国が豊かになると言います。確かに、ベトナム戦争や朝鮮戦争では円安の効果もあり、経済成長に繋がりました。しかし、それは日本が造ったものを外国が購入したからです。我々日本人がお金を払うことになると話は別です。仮に、1兆円の戦闘機を米国から購入して誰が幸せになるのでしょうか。その1兆円は地域にまわし、教育費や社会保障費に充てるべきです。安全保障は国政マターと言われますが、枚方市は1982年に「非核平和都市宣言」をしております。海外での軍事行動を許容しかねない改憲は許さない。枚方から平和を発信していきましょう!